総務課 セクシャルハラスメントガイドライン

基本方針

名古屋産業大学〔大学院・学部〕・名古屋経営短期大学(以下本学と表記 。)は、学生の皆さんと教職員によって構成される、教育と研究を目的としたコミュニティです。 大学における人間関係は、自由で対等な関係が保証され、互いに相手を尊重しあうことが基盤となります。学生の皆さんや教職員の活動は、精神的にも身体的にも安心できる環境のなかで行われることによって実り多いものになります。
 セクシュアル・ハラスメントは、人権の侵害であり、本学では、学生の皆さんおよび教職員の活動上の安全をおびやかすいかなる行為も黙認しません。
 同時に、友達同士や先生との会話のなかで不快感を感じたときには、「そういう言い方はやめてほしい」と気軽に言えるような、率直にものが言える環境をめざします。
 セクシュアル・ハラスメントのない大学環境をめざして、本学では以下のようなガイドラインを定めます。

ガイドラインの対象

(1) このガイドラインは、本学の全構成員〔大学院生・学生・教職員(菊武学園本部事務局職員)を含む。〕を対象としま
  す。教職員には常勤・非常勤を問いません。
(2) このガイドラインは、セクシュアル・ハラスメントが本学構成員間に起きた場合のほか、教育実習などの学外実習、イ
  ンターンシップなどにも適用されます。

セクシュアル・ハラスメントとは

 セクシュアル・ハラスメントとは、就学上・就労上の人間関係において生じる力関係の強弱を利用してなされる男女間または同性間での「性的嫌がらせ」のことをいいます。次のような行為がそれにあたります。
(1) 性的要求への服従または拒否を理由に、就学上・就労上の利益または不利益に影響を与えること。
(2) 相手方が望まないにもかかわらず、性的な言動をすること。
(3) 就学上・就労上の利益・不利益を条件として、性的な言動をとること。
(4) 性的言動、図画、文書の掲示等により不快の念を抱かせるような状況をつくりだしたり、個人の尊厳を傷つけること。

■ 具体的事例
成績評価を理由に、性的な行動を強制すること。酒席でお酌をさせたり、飲酒を強要すること。カラオケでデュエットを強要すること。「女だから…」「男だから…」というイメージを押しつけること。不必要に体に接触してくること。わいせつな視線で人を眺めることなど。

防止対策

 本学は、セクシュアル・ハラスメントを防止および排除するために、セクシュアル・ハラスメントに関する人権委員会(以下人権委員会と表記 。)を設置し、次のような対策を講じます。
(1) パンフレットを作成し、ホームページ等にガイドラインを掲載します。
(2) セクシュアル・ハラスメントの防止に関する講習会を企画し、実施します。この講習には、他者への礼節をわきまえた
  言葉遣い、振る舞い、服装などのマナー講習も含め、被害の抑止に努めます。
(3) セクシュアル・ハラスメントが生じないよう、環境の改善に努めます。
(4) その他、セクシュアル・ハラスメントの防止に関して必要な事項を審議します。

被害者および加害者に対する措置

 本学は、セクシュアル・ハラスメントの被害者および加害者に対し、次のような措置を講じます。
(1) セクシュアル・ハラスメントの被害者に対して、心理的ケアを含む救済措置をとるよう最善の努力をします。
(2) セクシュアル・ハラスメントの加害者であると認定されたものに対して、セクシュアル・ハラスメントに関する研修を
  実施します。
(3) 加害者と認定されたものは、被害の程度に応じて、学則または教職員規定に基づき処分されます。
(4) 被害者が相談や苦情申し立てをしたことに対して、申し立てられたものが報復することを厳しく禁じます。また、その
  ような報復があった場合には、学則または教職員規定に基づき処分されます。
(5) 被害者および加害者は、決定された事項に対して不服がある場合、相談窓口をとおして再審査請求・不服申し立てを行
  うことができます。

被害者へのケア

 本学では、セクシュアル・ハラスメントの被害者のケアに対して万全の措置を講じます。
(1) 被害者に対して、必要に応じて、弁護士あるいはカウンセラーを紹介します。
(2) 被害者からの要望があれば、年度途中でのゼミナール、所属部署の異動を認めます。
(3) 被害者の在学・在職中のケアに要した費用は、被害者からの委任があった場合、人権委員会が被害者の代理人として、
  加害者に対し求償権をもつものとします。
(4) 被害者のケアについては、環境の改善に努め、就学・就労上の障害をできるかぎり取り除き、復学に支障のないよう万
  全の配慮をします。

ガイドラインの見直し

 本ガイドラインは、必要が生じた場合、その都度見直しを行います。