「会計に関するしごと」には、会社の経理・財務（日商簿記検定２級または３級程度の資格取得が必要）、公認会計士（国家試験である公認会計士試験の合格が必要）、税理士（国家試験である税理士試験の合格が必要）などがあります。

　その中で、今回は「税理士のしごと」について考えてみます。「税理士のしごと」のほとんどは、個人事業主や比較的小規模の株式会社の経営者を相手にした業務が多くなっています。１月には、年末調整の結果である給与支払報告書を市町村に提出し、２月から３月には、個人の所得税申告書を税務署に提出します。４月以降は、法人の決算（中間決算）報告書を作成し、最終的には、法人税の確定申告書または中間申告書を税務署に提出します。

　「税理士のしごと」は、所得税と法人税が中心となりますが、それ以外に、固定資産税・消費税の申告、毎月の給与計算、社会保険・雇用保険の書類作成（社会保険労務士の資格が必要）、経営コンサルタント（できれば中小企業診断士の資格が必要）、経営者本人や家族の相続税・贈与税申告などがあります。つまり、「税理士のしごと」は中小企業の経営者に関するすべての業務が関係しており、多様な分野にわたっているため、「会計に関するしごと」の中では大変やりがいのあるしごとといえます。

松田　修